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2022-01-19 (Wed)

高等学校等就学支援金

失業や休業で収入が減ってしまうことによって生活費のみならず、お子さんの教育費をどのように工面するか悩まれている方も多いのではないでしょうか。日々の生活が大変な状況に陥っても学費は払い続けなければなりません。高校に在学のお子さんをおもちの方で、学費に困っている方は「高等学校等就学支援金制度」を申請してみてはいかがでしょうか。この支援金は返還不要です。申し込める人・高校(高専、高等専修学校を含む)に在学...
2022-01-09 (Sun)

新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している人へは、これまで緊急小口資金などの特例貸付支援がありましたが、コロナの状況が長期化する中、支援が既に終了してしまい、特例貸付けが利用できないといった世帯が存在します。この支援金制度はこのような世帯に就労による自立をはかるため、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるためのものです。お住まいの自治体(市役所または区役所など)で申請をおこな...
2021-12-14 (Tue)

就学援助制度

この制度は、小中学校に就学するために必要な学用品にかかる費用の援助をしてくれる制度です。負担可能な例として学校教材費、郊外活動費、修学旅行費、学校給食費、通学費、PTA会費、クラブ活動費、医療費などがあり、市町村によっては入学前に学用品費を支給してくれるところもあります。就学援助の対象者数(令和元年)は?・要保護者※₋10万人※生活保護法第6条第2項に規定する者・準要保護者※₋約124万人※市町村教育委員会が生活保...
2021-11-13 (Sat)

求職活動関係役務利用費 お子さんがいる就職活動中の方への制度

失業手当の受給をしている人で、再就職活動の面接や、職業訓練、教育訓練を受講して子どもの保育サービスを利用した場合、費用が一部支給される制度です。支給額は本人が負担した保育サービス費用の80%に相当する額が支給されます。(1日あたりの支給上限は6,400円)申し込める人・失業給付(基本手当)の受給資格者であること・高年齢、特例受給資格者・雇用保険の待機期間が経過した後に、保育所・幼稚園・認定こども円の保育、一時...
2021-11-11 (Thu)

教育訓練給付金

教育訓練給付は働く人の能力開発やキャリア形成を支援する制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講すると、受講料の一部が支給されます。雇用保険の加入期間が一定以上あれば在職中でも失業中でも利用できパート、アルバイト、派遣労働者の方も対象です。対象となる講座はレベルに応じて「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、給付内容はそれぞれ異なります。講座数は約14,000もありオン...
2021-10-25 (Mon)

就業促進定着手当

就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けた人で、再就職先ですぐに辞めず(半年以上)働き続け、その半年間に支払われた賃金が離職前より少なくなった人が対象です。申請をするには必要な書類4点を、ハローワークに提出するだけと簡単なので、再就職後の賃金が離職前の賃金より低いという方は、面倒がらずに申請してみてください。申し込める人・再就職手当をもらった人申し込み条件・再就職手当の支給を受けていること・再就...
2021-10-19 (Tue)

再就職手当

この制度は、失業保険を受給している間に再就職の決まった人が受け取ることができるものです。受け取りにはいくつかの条件がありますので、申し込み条件を確認して申請してください。申し込める人・再就職を決めた人申し込み条件・失業保険の受給手続き後、7日間の待機期間満了後の再就職であること・再就職した日の前日の時点で、失業手当の支給残日数が1/3以上残っていること・退職前の会社で再び働いていないこと・給付制限(自...
2021-10-02 (Sat)

介護職就職支援金貸付事業

「介護就職支援金貸付事業」とは、他業種から介護・福祉業界に転職すると就職準備資金として20万円が貸与される制度で、内定した勤務先で2年間継続勤務すると返済が免除されます。慢性的な人手不足の介護・福祉業界に新型コロナウイルス感染症の防止対策や、利用者が感染した場合の対応等により、特に高齢者介護施設等での業務が拡大し人手不足がさらに深刻化。この状況を打開するために、他業種からの人材確保をするという狙いが...
2021-08-26 (Thu)

新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金

申請期間が2021年(令和3年)11月末日まで延長となりました。この制度は、特例貸付の利用ができなくなった世帯に対し「新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金」を支給してくれる制度です。新たな就労等に向けた支援を行うための制度でもあるため、支給要件には求職活動等が含まれます。申し込める人総合支援金等の特例貸付を利用したことのある世帯で、次のいづれかに該当し、以下(1)〜(3)の要件を満たす世帯・再貸付を借り終...
2021-08-23 (Mon)

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

この制度はコロナウィルス感染拡大防止の対人接触機会を減らすため導入したサービス(テイクアウトや機器の導入)と、ポストコロナを踏まえたビジネスやサービスに取り組む事業経費を補助してくれるもので、小規模事業者、個人事業主やフリーランスを対象にした補助金制度です。申し込みはオンライン申請のみとなります。申し込める人・小規模事業者、個人事業主・フリーランス・[業種ごとの基準]商業・サービス業従業員数5人以下宿...
2021-08-20 (Fri)

事業再構築補助金の第3回公募が9月中旬まで受付

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した中小企業などの事業再構築を支援するもので、この中でも「通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」は個人事業主やフリーランスでも申請が可能です。申し込みはオンライン申請のみとなります。申し込める人以下の要件を満たす事業主・売上げが減っている・事業再構築に取り組む・認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定する申し込み期限第3回公募2021年(令和3年)7月30...