Top Page › Category - 最新情報
2021-08-26 (Thu)

新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金

申請期間が2021年(令和3年)11月末日まで延長となりました。この制度は、特例貸付の利用ができなくなった世帯に対し「新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金」を支給してくれる制度です。新たな就労等に向けた支援を行うための制度でもあるため、支給要件には求職活動等が含まれます。申し込める人総合支援金等の特例貸付を利用したことのある世帯で、次のいづれかに該当し、以下(1)〜(3)の要件を満たす世帯・再貸付を借り終...
2021-08-20 (Fri)

事業再構築補助金の第3回公募が9月中旬まで受付

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した中小企業などの事業再構築を支援するもので、この中でも「通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」は個人事業主やフリーランスでも申請が可能です。申し込みはオンライン申請のみとなります。申し込める人以下の要件を満たす事業主・売上げが減っている・事業再構築に取り組む・認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定する申し込み期限第3回公募2021年(令和3年)7月30...
2021-08-16 (Mon)

「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」の申し込み期限が延長

「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」の申し込み期限が9月末または12月末まで延長されます。申請期限や、申請するにはどのような書類が必要なのかをご紹介します。申し込める人会社の休業や時短営業により勤務時間が減った中小企業の正社員、派遣、アルバイト、大企業のシフト制労働者などで、休業手当を受け取っていない人申し込み期限中小企業の労働者休業した期間申請期限(郵送の場合は必着)2020年(令和2年)10月...
2021-07-11 (Sun)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ふたり親世帯分)の支給について

今まではひとり親しか対象でなかったものがふたり親世帯分も対象に入っています。この制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、食費などの支出が増加している傾向を勘案して、設けられたものです。金額は、ひとり親世帯と同じく子ども1人につき5万円です。給付対象が住民税非課税世帯などとされているため、2021年度の住民税の申告が必要です。支給対象者はひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除いて、令...
2021-05-09 (Sun)

個人で直接申請できる休業支援金請対象期間を6月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)に関して厚生労働省は、申請対象期間を6月30日まで延長すると発表しました。「休業支援金」は、中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度です。私の知り合いはホテルのベッドメイクをしているので、コロナウイルスのためにモロに影響を受けました。仕事に来なくていいと言われ...