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2022-03-21 (Mon)

生活福祉資金 特例貸付(緊急小口資金・総合支援金) 6月末日まで延長

新型コロナウイルス感染症の影響受け生活が困窮する世帯への支援金制度である、緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)について、申請期間が令和4年6月末日まで延長決定されました。・緊急小口資金(主に休業された方向け)申し込める人新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少があり緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対...
2022-02-26 (Sat)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

この給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した人たちの生活支援を目的としたもので、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり現金10万円が臨時特別給付金として支給されます。対象となる人/申し込める人①住民税非課税世帯基準日(令和3年12月10日)時点で、お住まいの市区町村の住民台帳に記録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割りが非課税である世帯。(生活保護世帯を含む)②家計急...
2022-01-09 (Sun)

新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している人へは、これまで緊急小口資金などの特例貸付支援がありましたが、コロナの状況が長期化する中、支援が既に終了してしまい、特例貸付けが利用できないといった世帯が存在します。この支援金制度はこのような世帯に就労による自立をはかるため、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるためのものです。お住まいの自治体(市役所または区役所など)で申請をおこな...
2021-10-02 (Sat)

介護職就職支援金貸付事業

「介護就職支援金貸付事業」とは、他業種から介護・福祉業界に転職すると就職準備資金として20万円が貸与される制度で、内定した勤務先で2年間継続勤務すると返済が免除されます。慢性的な人手不足の介護・福祉業界に新型コロナウイルス感染症の防止対策や、利用者が感染した場合の対応等により、特に高齢者介護施設等での業務が拡大し人手不足がさらに深刻化。この状況を打開するために、他業種からの人材確保をするという狙いが...
2021-08-26 (Thu)

新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金

申請期間が2021年(令和3年)11月末日まで延長となりました。この制度は、特例貸付の利用ができなくなった世帯に対し「新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金」を支給してくれる制度です。新たな就労等に向けた支援を行うための制度でもあるため、支給要件には求職活動等が含まれます。申し込める人総合支援金等の特例貸付を利用したことのある世帯で、次のいづれかに該当し、以下(1)〜(3)の要件を満たす世帯・再貸付を借り終...