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2022-01-09 (Sun)

新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している人へは、これまで緊急小口資金などの特例貸付支援がありましたが、コロナの状況が長期化する中、支援が既に終了してしまい、特例貸付けが利用できないといった世帯が存在します。この支援金制度はこのような世帯に就労による自立をはかるため、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるためのものです。お住まいの自治体(市役所または区役所など)で申請をおこな...
2021-10-02 (Sat)

介護職就職支援金貸付事業

「介護就職支援金貸付事業」とは、他業種から介護・福祉業界に転職すると就職準備資金として20万円が貸与される制度で、内定した勤務先で2年間継続勤務すると返済が免除されます。慢性的な人手不足の介護・福祉業界に新型コロナウイルス感染症の防止対策や、利用者が感染した場合の対応等により、特に高齢者介護施設等での業務が拡大し人手不足がさらに深刻化。この状況を打開するために、他業種からの人材確保をするという狙いが...
2021-08-26 (Thu)

新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金

申請期間が2021年(令和3年)11月末日まで延長となりました。この制度は、特例貸付の利用ができなくなった世帯に対し「新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金」を支給してくれる制度です。新たな就労等に向けた支援を行うための制度でもあるため、支給要件には求職活動等が含まれます。申し込める人総合支援金等の特例貸付を利用したことのある世帯で、次のいづれかに該当し、以下(1)〜(3)の要件を満たす世帯・再貸付を借り終...
2021-08-20 (Fri)

事業再構築補助金の第3回公募が9月中旬まで受付

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した中小企業などの事業再構築を支援するもので、この中でも「通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」は個人事業主やフリーランスでも申請が可能です。申し込みはオンライン申請のみとなります。申し込める人以下の要件を満たす事業主・売上げが減っている・事業再構築に取り組む・認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定する申し込み期限第3回公募2021年(令和3年)7月30...
2021-08-16 (Mon)

「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」の申し込み期限が延長

「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」の申し込み期限が9月末または12月末まで延長されます。申請期限や、申請するにはどのような書類が必要なのかをご紹介します。申し込める人会社の休業や時短営業により勤務時間が減った中小企業の正社員、派遣、アルバイト、大企業のシフト制労働者などで、休業手当を受け取っていない人申し込み期限中小企業の労働者休業した期間申請期限(郵送の場合は必着)2020年(令和2年)10月...