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2022-04-01 (Fri)

事業復活支援金

この支援金はコロナの影響を受けた中小法人、個人事業主の事業継続・回復を支援するもので、給付額は中小法人等で最大上限250万円、個人事業主等には上限最大50万円が支給されます。申し込める人以下①と②を満たす中小法人・個人事業者①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②2021年11月〜2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%...
2022-02-26 (Sat)

両立支援等助成金

従業員のための育児や介護などの家庭生活と仕事を両立しやすい環境作りに取り組む事業主をサポートする給付金制度です。2021年度では以下のコースがあり、今回は主に⑴⑵⑶のコースについてご紹介します。⑴出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)⑵介護離職防止支援コース⑶育児休業等支援コース⑷事業内保育施設コース⑸女性活躍加速化コース⑹新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得コース⑺不妊治療両立支...
2022-01-19 (Wed)

高等学校等就学支援金

失業や休業で収入が減ってしまうことによって生活費のみならず、お子さんの教育費をどのように工面するか悩まれている方も多いのではないでしょうか。日々の生活が大変な状況に陥っても学費は払い続けなければなりません。高校に在学のお子さんをおもちの方で、学費に困っている方は「高等学校等就学支援金制度」を申請してみてはいかがでしょうか。この支援金は返還不要です。申し込める人・高校(高専、高等専修学校を含む)に在学...
2021-12-14 (Tue)

就学援助制度

この制度は、小中学校に就学するために必要な学用品にかかる費用の援助をしてくれる制度です。負担可能な例として学校教材費、郊外活動費、修学旅行費、学校給食費、通学費、PTA会費、クラブ活動費、医療費などがあり、市町村によっては入学前に学用品費を支給してくれるところもあります。就学援助の対象者数(令和元年)は?・要保護者※₋10万人※生活保護法第6条第2項に規定する者・準要保護者※₋約124万人※市町村教育委員会が生活保...
2021-11-13 (Sat)

求職活動関係役務利用費 お子さんがいる就職活動中の方への制度

失業手当の受給をしている人で、再就職活動の面接や、職業訓練、教育訓練を受講して子どもの保育サービスを利用した場合、費用が一部支給される制度です。支給額は本人が負担した保育サービス費用の80%に相当する額が支給されます。(1日あたりの支給上限は6,400円)申し込める人・失業給付(基本手当)の受給資格者であること・高年齢、特例受給資格者・雇用保険の待機期間が経過した後に、保育所・幼稚園・認定こども円の保育、一時...