精神障害者福祉支援サポート　ココロ

今まではひとり親しか対象でなかったものがふたり親世帯分も対象に入っています。

この制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、食費などの支出が増加している傾向を勘案して、設けられたものです。

金額は、ひとり親世帯と同じく子ども1人につき５万円です。給付対象が住民税非課税世帯などとされているため、2021年度の住民税の申告が必要です。


支給対象者はひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除いて、

令和３年３月３１日時点で18歳未満の児童(障害児の場合､20歳未満)を養育する父母等であり

令和３年度住民税（均等割）が非課税の方、または令和３年１月１日以降の収入が急変し、

住民税非課税相当の収入となった方になります。


給付金の支給手続きには申請不要の方と申請が必要な方に分かれます。

申請不要の方は令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方になり、

令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みまれます。

申請が必要な方は上記以外の方で例えば高校生のみ養育している方、収入が急変した方等になります。

申請先はお住いの市区町村になり、窓口に直接か郵送で申請書に振込先口座などを記入し、必要書類とともに提出をする形になります。


詳しい申請方法は、お住まいの市区町村の「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)担当窓口」までお問い合わせください。