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2021-08-14 (Sat) 17:42

住居確保給付金

住居確保給付金とは、新型コロナウィルス感染症の影響による休業等に伴う収入減で、
生活が困窮し家賃が支払えなくなった人に代わって、
家賃の一部を大家さんに払ってもらえる制度です。

支給された給付金は大家さんや不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。
家賃の一部とは、市町村ごとに定めた金額(※生活保護制度の住宅扶助額)で上限があります。
※家賃は生活扶助(食費や光熱費)とは別に「住宅扶助」として支給されます。

申し込める人
(1)主たる生計者が
①離職・廃業から2年以内である場合
もしくは、
②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場

(2)直近の世帯収入合計が、住民税非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていないこと
(3)現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額を超えていないこと
(4)求職活動を行うこと
求職活動要件として
(1)の①の場合
ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
具体的には
・ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回)
・企業への応募、面接(週1回)
(1)の②の場合
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
具体的には
・生活再建への支援プランに沿った活動(家計の改善、職業訓練等)

必要書類
・住居確保給付金申請書
・賃貸借契約書のコピー
・本人確認書類(運転免許証など)
・収入がわかる書類(給与明細など)
・離職や廃業が分かる書類(離職票、廃業届など)
・預貯金がわかる書類(本人や同居親族の通帳のコピーなど)

厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金:申請書

給付期間
原則3ヵ月(9ヵ月まで延長可)
※2020年(令和2)度中に新規申請して受給を開始した人に限り、要件に合えば最長12ヵ月まで
延長が可能。

給付額
東京都23区の例





世帯の人数1人2人3人
支給上限額(月額)53,700円64,000円69,800円

申請・相談窓口
最寄りの自立支援機関で受付しています。
厚生労働省のホームページよりお住まいの地域の申請・相談窓口、支給の上限額を確認するこ
とができます。

給付要件や内容は随時更新されますので、詳細については厚生労働省のホームページをご確
認ください。
厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ
住宅給付金相談コールセンター:0120-23-5572(受付時間9:00〜17:00平日のみ)
Last Modified : 2021-08-14

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