Top Page › 最新情報 › 新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金
2021-08-26 (Thu) 08:00

新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金

申請期間が2021年(令和3年)11月末日まで延長となりました。

この制度は、特例貸付の利用ができなくなった世帯に対し「新型コロナウイルス感染症生活困窮
自立支援金」を支給してくれる制度です。新たな就労等に向けた支援を行うための制度でもある
ため、支給要件には求職活動等が含まれます。

申し込める人
総合支援金等の特例貸付を利用したことのある世帯で、
次のいづれかに該当し、以下(1)〜(3)の要件を満たす世帯

・再貸付を借り終わった世帯、11月までに終わる世帯

・再貸付が不承認となった世帯

・再貸付けの相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

※申請者は世帯の生計を主に維持する人
※生活保護受給中の世帯は除く

(1)収入要件
申請する月の世帯の収入月額が次の①②の合算額を超えないこと
①市町村民税均等割非課税の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額

(2)資産要件
預貯金が①の6倍以下であること(ただし100万円以下)

※(1)(2)はお住まいの市町村によって額は異なります。

(3)求職活動等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活維持が困難と見込まれる場合には
生活保護の申請を行うこと

支給額(月額)

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯10万円

※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金と
の併給が可能

支給期間
申請月から3ヵ月
申請受付は2021年(令和3年)11月30日(火)まで

申請に必要な書類
※自治体ごとに異なる提出書類を示してることがあります。
詳しくは自治体ホームページをご確認ください。

【全申請者共通】
・自立支援金 支給申請書(様式1-1)

・自立支援金 申請時確認書(様式1-2)

・住民表の写し(世帯構成がわかるもの)

・世帯員の収入を確認するための書類
(額面の金額確認のため、給与明細等が必要)
・世帯員全員の資産を証明する書類(通帳の写しなど)
・求職活動にかかる書類
いずれか一方の書類添付が必要
(ア)求職受付表(ハローワークカード)
(イ)生活保護の申請書の写し(生活保護申請中で結果待ちの方のみ)
※受領印付きのものが必要

・振込先口座が分かる書類

【申請者ごとに必要となる書類】
♦申請する月の前月までに総合支援金の再貸付が終了している方/
申請する月が総合支援金の再貸付の最終借入月である方

①再貸付の借用書(控)の写しまたは、再貸付の貸付決定通知書の写し
②再貸付の振込状況がわかる通帳の写し
※①が用意できない時は、再貸付け不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)を提出

♦過去に総合支援金の再貸付が不承認となった方
①再貸付の不承認通知の写し

①を用意できない時
・「緊急小口資金」と「総合支援資金」の両方の貸付の借入状況がわかる通帳の写し
・様式1-3
を提出

♦自立相談支援機関による支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった方
①様式1-3
②「緊急支援小口資金」と「総合支援資金」の両方の貸付けの借入状況が分かる通帳の写し

申請方法
お住まいの地域の市役所、区役所等に窓口持参か、郵送となります。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金ホームページ
生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ

問い合わせ先
電話番号:0120₋46-8030(受付9:00〜17:00平日のみ)
Last Modified : 2021-08-26

Comments







非公開コメント