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2022-01-09 (Sun) 08:00

新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している人へは、これまで緊急小口資金などの
特例貸付支援がありましたが、コロナの状況が長期化する中、支援が既に終了してしまい、特例
貸付けが利用できないといった世帯が存在します。この支援金制度はこのような世帯に就労によ
る自立をはかるため、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるためのもの
です。
お住まいの自治体(市役所または区役所など)で申請をおこなえます。

・申し込める人
緊急小口資金等の特例貸付を利用出来ない世帯で、以下の要件を満たすもの

◆新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援(初回)の支給が既に終了した
/自立支援金(再支給)の申請月で終了すること。

◆収入が①+②の合計金額を超えないこと
①市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額

◆資産が上記①の6倍以下(ただし100万円以下)

◆今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと(※1)
・公共職業安定所か、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職に申し込みを
し、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、
生活保護の申請を行うこと

(※1)
Qフリーランスや自営業者も休業等により一時的に収入が減少していて、そういった方にも、ハ
ローワーク等で求職活動等が求められるのか?

この支援金は単に生活費の支援だけでなく、新たな就労や生活保護の受給を円滑に進めるため
のものであるため、ハローワーク又は司法公共団体が儲ける公的な無料職業紹介の窓口での
相談や応募・面接等の求職活動要件も求めることとしている。
副業等も考えられるため、求職活動要件を満たしていれば必ずしも転職まで求めらることではな
いとされています。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 Q&A 内容

・支給額

支給額と支給期間は、初回の支給と同じ。

※住居確保金との併給が可能

月給の支給額













単身世帯6万円
8万円
3人以上世帯10万円

お住まいの自治体よろして口座に振り込まれます。

・支給期間
3ヵ月
申請受付は令和4年3月末日まで延長となりました。

・必要な書類

申請書に加えて以下の①〜⑥の添付書類が必要。

※申請書は自治体によってことなる場合があるのでお住まいの自治体のホームページをご参照
ください。

























①本人確認、世帯構成が分かる書類住民票の写し
②収入がわかる書類給与明細の写し
③資産がわかる書類世帯全員の通帳の写し
④求職活動関係書類申請書に求職番号等を記載、
生活保護申請中の場合は、保護申請の写し
⑤振込口座がわかる書類支給口座の通帳の写し
⑥自立支援金(初回)の決定、
過去の支給の状況がわかる書類
支給決定の通知書の写し、自立支援金(初
回)が振り込まれていた通帳の写し等


※支給期間中は、毎月求職活動の内容が分かる書類を提出が必要、また求職活動の状況に
よっては生活保護を案内する場合あり。

厚生労働省ホームぺージ
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

お問い合わせ
厚生労働省コールセンター 0120-46-8030 (受付時間:平日9:00〜17:00)

申請受付が延長されたので、該当する方は申請してください。
Last Modified : 2022-01-09

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