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2022-02-26 (Sat) 14:59

両立支援等助成金

従業員のための育児や介護などの家庭生活と仕事を両立しやすい環境作りに取り組む事業主
をサポートする給付金制度です。

2021年度では以下のコースがあり、今回は主に⑴⑵⑶のコースについてご紹介します。

⑴出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
⑵介護離職防止支援コース
⑶育児休業等支援コース
⑷事業内保育施設コース
⑸女性活躍加速化コース
⑹新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得コース
⑺不妊治療両立支援コース

⑴出生時両立支援コース
男性の育休取得を支援するためのコースです

【内容と支給額について】
※内容は中小企業向け、()内の金額は生産要件を満たした場合の金額です
内容と要件助成金額申請期限
ア)男性育休取得のための取
り組み
+
出生後8週間以内に
連続5日以上の育休取得
【個別支援加算】
育休を利用する男性に行う
個別の取り組み対して支給
1人目の育休
57万円(72万円)
【個別支援加算】
10万円(12万円)
2人目以降の育休
①5日以上
14.25万円(18万円)
②14日以上
23.75万円(30万円)
③1ヵ月以上
33.25万円(42万円)
【個別支援加算】
5万円(6万円)
ア)イ)ともに育休開始日から5日
経過した日の翌日から
2ヵ月以内、
2人目以降は①〜③の
それぞれの日数を経過した日
の翌日から2ヵ月以内
※1事業主あたり10人まで支給
イ)育児目的休暇制度の導入
+
取り組み
+
出生前6週間から生後8週間
内に計5日以上の育休取得
28.5万円(36万円)
1事業主1回限り

⑵介護離職防止コース
ア)合計5日以上の介護休暇取得
+
職場復帰
・休業取得時
28.5万円(36万)
・職場復帰時
28.5万円(36万円)
いずれも要件を満たした
翌日から2ヶ月以内
イ)介護両立支援制度導入
+
1つ以上の制度を合計20日以上利用
※時差出勤制度、在宅勤務制度、
短時間勤務制度、フレックスタイム制
度、介護サービス費用補助制度など
28.5万円(36万円)
ウ)新型コロナウイルス感染症への対
応で家族を介護するために特別休暇
を取得した場合
5日以上10日未満20万円
10日以上35万円
※2021年4月1日〜2022年3月
31日に取得した特別休暇が対
象 ※
1事業主あたり5人まで支給

⑶育児休業等支援コース
ア)育児休業の取り組み
+
連続3ヵ月以上の育休取得
28.5万円(36万円)ア)育休開始から3ヵ月経
過する日の翌日から2ヵ
月以内
イ)ウ)エ)育休終了日から
6ヵ月経過する日の翌日
から2ヵ月以内
イ)職場復帰の取り組み
+
育休終了後の職場復帰
28.5万円(36万円)
職場支援加算
19万円(24万円)
※代替要員を確保せず
対象労働者の業務を
カバーした場合イ)に加算
※ア)イ)とも1事業あたり
2名まで支給
ウ)育休時の代替要員確保
+
育休終了者の職場復帰
47.5万円(60万円)
※有期雇用の場合は上記に
9.5万円(12万円)加算
※1事業あたり10名まで支給
(5年間)
エ)職場復帰後下記の制度導入
①子の看護休暇制度
②保育サービス費用補助制度
・制度導入時
28.5万円(36万円)
・制度利用時
①1000円(1200円)×時間
②保育サービス費用の実費2/3
オ)新型コロナウイルス感染症対
応特例
5万円
※1事業主につき10人まで支給
※対象は2022年1月1日〜3月31
日に取得した特別有給休暇
特別有給休暇を取得した
日付に応じて申請期間
が異なる

・申し込める人
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主
・用意する書類
【支給申請】
各コースの支給申請書
各コースの支給要件確認申立書
各コースで指定された添付書類

【生産性要件】
生産性要件算定シート及び証拠書類(損益計算書、総勘定元帳など)
与信取引等に関する情報提供にかかる承諾書(生産性伸び率が1%以上6%未満の場合)

・申し込み期限
各コースにより異なる

・申し込み方法
事業主の本社(人事労務管理を行う部署がある場所)を管轄する都道府県労働局雇用環境・均
等部(室)の窓口に提出

郵送の場合は簡易書留で申請期間内に必着

生産性要件などの詳しい内容は厚生労働省のホームページをご確認ください。
厚生労働省ホームページ
両立支援等助成金




Last Modified : 2022-02-26

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