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2022-02-26 (Sat) 15:42

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

この給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難
に直面した人たちの生活支援を目的としたもので、住民税非課税世帯に対して1世帯
あたり現金10万円が臨時特別給付金として支給されます。

対象となる人/申し込める人

①住民税非課税世帯
基準日(令和3年12月10日)時点で、お住まいの市区町村の住民台帳に記録があり、
世帯全員の令和3年度分の住民税均等割りが非課税である世帯。(生活保護世帯を
含む)

②家計急変世帯
①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入により
家計が急変し、「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯
(注)ただし、上記いずれかの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の
扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

申請に必要な書類

①住民税非課税世帯
対象の世帯には市区町村から、確認書が送付される。
内容を確認し必要事項を記入のうえ、記載されている期日までに返送すること。
※一部申請が必要な場合があります。

②家計急変世帯⁻申請時点の住所地である市区町村で申請
自身で申請書や必要書類(収入状況を確認する書類など)を市区町村に提出するこ
と。

家計急変世帯の該当基準と判断方法
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと

・令和3年度分住民税均等割りが課されている世帯全員のそれぞれの年収見込み額
が市町村民税(均等割)非課税(相当)水準以下であること
(例)住民税非課税となる年間給与収入の目安(東京都区部の場合)
適用される限度額は市区町村ごとに異なる

非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税限度額
(所得ベース)
単身又は扶養親族がいない場合100.0万円以下45.0万円以下
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合156.0万円以下101.0万円以下
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合205.7万円以下136.0万円以下
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合255.7万円以下171.0万円以下
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合305.7万円以下206.0万円以下
障碍者、寡婦、ひとり親、未成年の場合204.4万円未満135.0万円以下


(参考)非課税(相当)限度額の考え方※生活保護級地区分1級地の場合
〇所得ベース 35万円×世帯人数 (注)+10万円+21万円
(※単身又は扶養親族がいない場合は45万円)
〇収入額ベース 所得ベース限度額+給与所得控除額
(注)世帯人数は、申請者本人、同一生計配偶者および扶養親族
(16歳未満の者も含む)の合計人数

※税法上の扶養に入る条件は、所得金額48万円以下(給与収入103万円以下)

申し込み開始
2022年より順次(市区町村により異なる)

支給開始時期
市区町村により異なる

生活を援助してくれる給付金です。新型コロナウイルス感染症により家計が急変した
世帯はぜひ申請をしてください。
申請には手続きが必要ですので、お住まいの市区町村のホームページから手続き方
法をチェックしてみてください。

参考
内閣府リーフレット
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
Last Modified : 2022-02-26

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