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2022-03-21 (Mon) 23:19

生活福祉資金 特例貸付(緊急小口資金・総合支援金) 6月末日まで延長

新型コロナウイルス感染症の影響受け生活が困窮する世帯への支援金制度である、
緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)について、申請期間が令和4年6月末日まで延長決
定されました。

・緊急小口資金(主に休業された方向け)
申し込める人
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少があり緊急かつ一時的な生計維持のた
めの貸付けを必要とする世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となりま
す。

貸付上限額
20万円以内

下記は該当項目

ア、世帯の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ、世帯に要介護者がいるとき。
ウ、世帯が4人以上いるとき。
エ、世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世
話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
オ、世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世
話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
カ、上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。

据置期間(貸付けから返済がはじまるまでの期間)
1年以内
※令和4年12月末日以前に償還が開始となる貸付けについては、令和4年12月末日まで据置期
間を延長。

償還期限(分割して返済する場合の期限)
2年以内
今回の特例措置では、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除するこ
とができる取り扱いとなっています。
無利子、保証人不要

・総合支援資金(主に失業された方向け)

申し込める人

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少により生活が困窮した世帯が一定期間(生活再
建までの間)、毎月の生活費を借りられる。

貸付上限額
・2人以上の世帯⁻月20万円以内
・単身世帯⁻月15万円以内

貸付期間
原則3月以内

据置期間(貸付けから返済が始まるまでの期間)
最後の貸付時点から1年以内
※令和4年12月末日以前に償還が開始となる貸付けについては令和4年12月末日まで据置期
間を延長。
償還期限(分割して返済する場合の期限)
10年以内
無利子、保証人不要

返済について
今回の特例措置では両方の資金とも、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償
還を免除することができる取り扱いとしています。

申し込み方法
緊急小口資金、総合支援金ともに住民票などの必要書類を用意の上、申込書を記入し
お住まいの市町村にある社会福祉協議会へ基本的に郵送で申し込み。

両方の貸付の申込書は厚生労働省の特設ホームページからダウンロードができます。
厚生労働省生活支援特設ホームページ

個人向け緊急小口資金、総合支援金相談コールセンター
0120⁻46-1999(受付時間9:00〜17:00平日のみ)
Last Modified : 2022-03-21

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