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2022-04-01 (Fri) 17:43

事業復活支援金

この支援金はコロナの影響を受けた中小法人、個人事業主の事業継続・回復を支援
するもので、給付額は中小法人等で最大上限250万円、個人事業主等には上限最
大50万円が支給されます。

申し込める人
以下①と②を満たす中小法人・個人事業者
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月〜2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

(対象例)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
需要が減少した対象例
①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期や中止、そ
の他コロナ対策の要請
②国や地方自治体による要請以外でコロナ渦を理由として顧客・取引先が行う休業・
時短営業やイベント等の延期、中止
➂消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
⑥顧客、取引先が①〜⑤⑦〜⑨のいずれかの影響を受けたこと

供給の制約の対象例
⑦コロナ渦を理由とした供給減少や流通制限
⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期、中止その他コロナ対
策の要請
⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

上記の対象例に当てはまり、対象月の売上が減少した場合は給付対象となります。

給付額
基準期間の売上高⁻対象月の売上高×5ヵ月分
中小法人等₋上限最大250万円
売上高減少率年間売上高年間売上高年間売上高
1億円以下1億円超〜5億円以下5億円超え
▲50%以上100万円150万円250万円
▲30%以上50%未満60万円90万円150万円

個人事業主₋上限最大50万円
売上高減少率
▲50%以上50万円
▲30%以上50%未満30万円

用意する書類
● 履歴事項全部証明書(法人)
● 本人確認書類(個人)
● 運転免許証
● マイナンバーカード
● 住民票+パスポート又は各種健康保険証など
● 確定申告書類の控え
● 対象月の売上台帳等
● 振込先の通帳
● 代表者又は個人事業主等本人が自署した宣誓・同意書
(ホームページからダウンロード可)


一時支援金および月次支援金を受給しておらず、継続支援関係が無い方は以下の書類も必要

● 基準月の売上台帳等
● 基準月の売上に係る1取引分の請求書又は領収書等
● 基準月の売上に係る通帳等

申し込み期限
2022年5月31日(火)

申し込み方法
ホームページで申請
・一時支援金または月次支援金を既に受給された方
マイページから申請
・一時支援金および月次支援金を受給していない方
ホームページで仮登録・IDを取得し申請手続き

事業復活支援金ホームページ
事業復活支援金

電話番号0120₋789₋140(携帯電話からも利用可能)
又は
03₋6834₋7593
(受付時間8:30〜19:00 土日・祝日含む)

ホームページにあるチャットでも質問も受付しています。


Last Modified : 2022-04-01

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