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2022-04-01 (Fri)

事業復活支援金

この支援金はコロナの影響を受けた中小法人、個人事業主の事業継続・回復を支援するもので、給付額は中小法人等で最大上限250万円、個人事業主等には上限最大50万円が支給されます。申し込める人以下①と②を満たす中小法人・個人事業者①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②2021年11月〜2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%...
2022-03-21 (Mon)

生活福祉資金 特例貸付(緊急小口資金・総合支援金) 6月末日まで延長

新型コロナウイルス感染症の影響受け生活が困窮する世帯への支援金制度である、緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)について、申請期間が令和4年6月末日まで延長決定されました。・緊急小口資金(主に休業された方向け)申し込める人新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少があり緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対...
2022-02-26 (Sat)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

この給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した人たちの生活支援を目的としたもので、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり現金10万円が臨時特別給付金として支給されます。対象となる人/申し込める人①住民税非課税世帯基準日(令和3年12月10日)時点で、お住まいの市区町村の住民台帳に記録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割りが非課税である世帯。(生活保護世帯を含む)②家計急...
2022-02-26 (Sat)

両立支援等助成金

従業員のための育児や介護などの家庭生活と仕事を両立しやすい環境作りに取り組む事業主をサポートする給付金制度です。2021年度では以下のコースがあり、今回は主に⑴⑵⑶のコースについてご紹介します。⑴出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)⑵介護離職防止支援コース⑶育児休業等支援コース⑷事業内保育施設コース⑸女性活躍加速化コース⑹新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得コース⑺不妊治療両立支...
2022-01-19 (Wed)

高等学校等就学支援金

失業や休業で収入が減ってしまうことによって生活費のみならず、お子さんの教育費をどのように工面するか悩まれている方も多いのではないでしょうか。日々の生活が大変な状況に陥っても学費は払い続けなければなりません。高校に在学のお子さんをおもちの方で、学費に困っている方は「高等学校等就学支援金制度」を申請してみてはいかがでしょうか。この支援金は返還不要です。申し込める人・高校(高専、高等専修学校を含む)に在学...
2022-01-09 (Sun)

新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している人へは、これまで緊急小口資金などの特例貸付支援がありましたが、コロナの状況が長期化する中、支援が既に終了してしまい、特例貸付けが利用できないといった世帯が存在します。この支援金制度はこのような世帯に就労による自立をはかるため、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるためのものです。お住まいの自治体(市役所または区役所など)で申請をおこな...
2021-12-14 (Tue)

就学援助制度

この制度は、小中学校に就学するために必要な学用品にかかる費用の援助をしてくれる制度です。負担可能な例として学校教材費、郊外活動費、修学旅行費、学校給食費、通学費、PTA会費、クラブ活動費、医療費などがあり、市町村によっては入学前に学用品費を支給してくれるところもあります。就学援助の対象者数(令和元年)は?・要保護者※₋10万人※生活保護法第6条第2項に規定する者・準要保護者※₋約124万人※市町村教育委員会が生活保...
2021-11-13 (Sat)

求職活動関係役務利用費 お子さんがいる就職活動中の方への制度

失業手当の受給をしている人で、再就職活動の面接や、職業訓練、教育訓練を受講して子どもの保育サービスを利用した場合、費用が一部支給される制度です。支給額は本人が負担した保育サービス費用の80%に相当する額が支給されます。(1日あたりの支給上限は6,400円)申し込める人・失業給付(基本手当)の受給資格者であること・高年齢、特例受給資格者・雇用保険の待機期間が経過した後に、保育所・幼稚園・認定こども円の保育、一時...
2021-11-11 (Thu)

教育訓練給付金

教育訓練給付は働く人の能力開発やキャリア形成を支援する制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講すると、受講料の一部が支給されます。雇用保険の加入期間が一定以上あれば在職中でも失業中でも利用できパート、アルバイト、派遣労働者の方も対象です。対象となる講座はレベルに応じて「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、給付内容はそれぞれ異なります。講座数は約14,000もありオン...
2021-10-25 (Mon)

就業促進定着手当

就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けた人で、再就職先ですぐに辞めず(半年以上)働き続け、その半年間に支払われた賃金が離職前より少なくなった人が対象です。申請をするには必要な書類4点を、ハローワークに提出するだけと簡単なので、再就職後の賃金が離職前の賃金より低いという方は、面倒がらずに申請してみてください。申し込める人・再就職手当をもらった人申し込み条件・再就職手当の支給を受けていること・再就...
2021-10-19 (Tue)

再就職手当

この制度は、失業保険を受給している間に再就職の決まった人が受け取ることができるものです。受け取りにはいくつかの条件がありますので、申し込み条件を確認して申請してください。申し込める人・再就職を決めた人申し込み条件・失業保険の受給手続き後、7日間の待機期間満了後の再就職であること・再就職した日の前日の時点で、失業手当の支給残日数が1/3以上残っていること・退職前の会社で再び働いていないこと・給付制限(自...